○白岡市下水道条例施行規則

平成15年3月31日

規則第20号

白岡町下水道条例施行規則(平成2年白岡町規則第23号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、白岡市下水道条例(平成15年白岡町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第2条 条例第4条第1項第2号に規定する排水設備を取付管等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に管底高の食い違いが生じないように、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗りの仕上げをすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(排水設備等の技術上の基準)

第3条 条例第5条第1項に規定する排水設備等(以下単に「排水設備等」という。)の設置及び構造の技術上の基準は、法令及び条例に規定するもののほか、次の各号に定める基準によらなければならない。

(1) 排水管の土かぶりは、建築物の敷地内では20センチメートル以上、建築物の敷地外では50センチメートル以上を標準とすること。ただし、これにより難い場合で、必要な防護を施したときは、この限りでない。

(2) 次に掲げる排水管の構造部分には、ますを設けること。

 排水管の始点、合流点、屈曲箇所、こう配が著しく変化する箇所又は内径若しくは材質が変化する箇所。ただし、排水管の清掃に支障のない箇所については、枝付管又は曲管等を用い、これに代えることができる。

 排水管の長さがその内径の120倍を超えない範囲内において排水管の清掃上適当な箇所

 排水管の最終端箇所

(3) ますは、排水管の内径及び埋設深度等に応じ、排水管の清掃に支障のない大きさとすること。

(4) ますの底には、雨水ますにあっては深さ15センチメートル以上の泥だめを、その他のますにあってはその接続する排水管の内径に応じ相当幅のインバートを設けること。

(5) 土砂等を含む汚水を多量に排出する箇所には、有効な深さを有する泥だめを設けること。

(6) 水洗便所、浴室、流し場等の汚水排出箇所には、容易に検査及び清掃ができる構造の防臭トラップを設けること。

(7) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(8) 浴室、流し場等の汚水排出箇所には、固形物の流下を止めるのに必要な目幅をもったストレーナーを設けること。

(9) 次に掲げる建築物等における浮遊物質又は油脂類を含む汚水の排出箇所には、これらの物質の公共下水道への流下を阻止し、分離及び収集するのに有効な装置(以下「阻集器」という。)を次の区分により設けること。

 工場、事業所等における土砂、石くずその他これに類する固形物質を含む汚水の排出箇所 サンド阻集器

 自動車の洗い場、車庫又はガソリンスタンド等における可燃性油類を含む汚水の排出箇所 オイル阻集器

 飲食店、ホテル、食品加工工場等における脂肪類を含む汚水の排出箇所グリース阻集器

 理髪店、美容院等における毛髪を含む汚水の排出箇所 ヘア阻集器

 営業用の洗濯室を有するクリーニング店等における糸くず、布くず、ボタン等を含む汚水の排出箇所 ランドリー阻集器

 外科のギプス室、歯科医等におけるプラスタ、貴金属等を含む汚水の排出箇所 プラスタ阻集器

(10) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(排水設備等の計画の確認申請等)

第4条 条例第5条の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、様式第1号の排水設備等新設等計画確認申請書に次に掲げる書類を添付し、正副2部を提出しなければならない。この場合において、土地等の状況により数人が共同して新設等をするときは、代表者を定め、代表者が申請するものとする。

(1) 除害施設又はポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、形状及び寸法を表示した図面

(2) 他人の排水設備等を使用するときは、その配置図

(3) 排水設備等を設置する場所の位置図

(4) 排水設備等の計画の内容を表示した排水設備計画図(申請箇所が私道である場合には、縦断面図を含む。)

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、条例第5条の確認をしたときは、前項の申請書の副本に所要の事項を記載して申請者に交付するものとする。

(排水設備等の軽微な変更)

第5条 条例第5条第2項ただし書に規定する規則で定める排水設備等の軽微な変更は、次のとおりとする。

(1) 屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ、構造又は位置の変更

(2) じんかい防止装置、防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させない変更

(排水設備等の軽微な工事)

第6条 条例第8条に規定する規則で定める軽微な工事は、排水設備等の施設を著しく変更するおそれのない補修等の工事とする。

(排水設備等の工事の完了届)

第7条 条例第6条第1項の規定による届出は、様式第2号の排水設備等工事完了届によるものとする。

(検査済証)

第8条 条例第6条第2項の規定により交付する検査済証は、様式第3号の排水設備等検査済証とし、門戸等の見やすい場所に掲げなければならない。

(在来排水施設の認定申請書)

第9条 条例第7条第1項の規定による在来排水施設の認定を受けようとする者は、様式第4号の在来排水施設認定申請書に第4条第1項各号に定めるもののうち必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(指定の申請)

第10条 条例第9条第2項に規定する申請書は、様式第5号の白岡市指定排水設備工事店(新規)指定申請書によるものとする。

2 条例第9条第3項に掲げる添付書類は、次のとおりとする。

(1) 条例第9条第3項第4号の書類は、様式第6号の営業所の平面図及び写真並びに付近見取図とする。

(2) 条例第9条第3項第5号の名簿は、様式第7号の専属排水設備工事責任技術者名簿(新規・解除)とする。

(指定の基準)

第11条 条例第10条第1項第2号に規定する規則で定める機械器具は、次のとおりとする。

(1) 排水設備工事に使用する測量用の機械器具

(2) 排水設備工事に使用する土木用の機械器具

(3) 排水設備工事に使用する保安用の機械器具

(4) その他排水設備工事に使用する配管用の機械器具

2 前項の機械器具のうち、借用できるものは、借用をもって有するものとみなす。

(指定の更新)

第12条 条例第8条第3項の規定により条例第8条第1項に規定する指定工事店(以下単に「指定工事店」という。)の更新指定を受けようとする者は、その満了の日の1月前までに様式第8号の白岡市指定排水設備工事店更新指定申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類は、条例第9条第3項の規定を準用する。ただし、市長がその必要がないと認める書類はこれを省略することができる。

(指定工事店の通知)

第13条 市長は、条例第10条第1項又は前条の規定により指定工事店を指定したときは、当該工事店に対し、様式第9号の白岡市指定排水設備工事店(新規・更新)指定決定通知書により通知するものとする。

(試験の実施)

第14条 条例第15条に規定する試験は、埼玉県下水道協会(以下「協会」という。)が行う。

(指定の時期)

第15条 指定工事店の指定は、随時行うものとする。

(指定工事店証)

第16条 条例第17条第1項に規定する指定工事店証(以下単に「指定工事店証」という。)は、様式第10号の白岡市指定排水設備工事店証とする。

2 指定工事店は、条例第19条の規定による変更があった場合において、指定工事店証の記載事項に変更が生じたときは、第19条第1項の届出を行い記載事項が変更された指定工事店証の交付を受けるものとする。

3 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第11号の白岡市指定排水設備工事店証再交付申請書を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(指定工事店の遵守事項)

第17条 条例第18条に規定する規則で定める遵守事項は次のとおりとする。

(1) 排水設備工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り拒否しないこと。

(2) 排水設備工事は適正な工費で施工し、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他必要事項を明確に示すこと。

(3) 排水設備工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5) 排水設備工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものについて着手すること。

(6) 排水設備工事は、条例第9条第3項第5号に規定する責任技術者(以下単に「責任技術者」という。)の監督監理の下において設計し、及び施工すること。

(7) 排水設備工事の完了後又は検査合格後6月以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り無償で補修すること。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の依頼があった場合は、これに協力するよう努めること。

(9) 条例第6条第1項の規定による検査を受けるときは、当該工事を行った責任技術者を立ち会わせること。

(10) 条例第6条第1項の規定による検査に合格しなかったときは、直ちに補修して再検査を受けること。

(11) 排水設備の工事に使用する材料は、市長が指定する規格のものでなければならない。ただし、指定した材料が使用できない場合は、その都度、発注者、市及び請負者の3者で協議すること。

(12) 従業員の工事上の行為については、すべての責任を負うこと。

(13) 自己の責任に帰すべき理由により市に損害を与えた場合は、損害額を賠償すること。

(指定の辞退等の届出義務)

第18条 指定工事店は、条例第10条第1項の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止しようとするときは、直ちに様式第12号の白岡市指定排水設備工事店指定辞退届を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第19条 条例第19条の規定による変更の届出は、様式第13号の白岡市指定排水設備工事店異動届により行うものとする。

2 条例第19条の規定によるその他の事項は次のとおりとする。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転し、又は譲渡したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動又は変更があったとき。

(6) 代表者又は営業所の住居表示に変更があったとき。

(7) 営業所の電話番号を変更したとき。

3 条例第19条の規定による廃止、休止又は再開の届出は、様式第14号の白岡市指定排水設備工事店営業廃止(休止・再開)届により行うものとする。

(指定の取消し又は一時停止通知)

第20条 市長は、前条の規定又は条例第20条第1項の規定による指定の取消し又は指定の効力の停止をしたときは、様式第15号の白岡市指定排水設備工事店指定停止(取消)通知書により通知するものとする。

(指定工事店の工事に係る利害)

第21条 市長は、指定工事店が施工する排水設備工事に係る利害について、一切の責めを負わない。

(指定の取消し等による責任)

第22条 条例第20条第1項の規定を適用したことにより指定工事店が受けた損害について、市は、その賠償の責めを負わない。

(責任技術者の登録の申請)

第23条 条例第13条の規定により責任技術者の登録を受けようとする者は、試験に合格した年の翌年1月から2月末日までに様式第16号の白岡市排水設備工事責任技術者新規(更新)登録申請書により申請を行うものとする。

2 条例第14条に規定する資格を有する者は、市長の指定する期日までに前項の申請を行わないときは、その資格を失うものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、市長が別に定める日までに申請することができる。

(責任技術者証)

第24条 条例第16条第1項の規定により責任技術者の登録を行うときは、様式第17号の白岡市排水設備工事責任技術者名簿によるものとし、同項の規定による責任技術者証(以下単に「責任技術者証」という。)は、様式第18号の白岡市排水設備工事責任技術者証を交付するものとする。

2 責任技術者は、氏名、住所等に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに様式第19号の白岡市排水設備工事責任技術者住所(氏名・勤務先)異動届に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて市長に届け出なければならない。

3 責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第20号の白岡市排水設備工事責任技術者証再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(更新の登録及び更新講習)

第25条 条例第12条第3項に規定する更新の登録(以下「更新登録」という。)を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

2 責任技術者は、更新登録を受けようとするときは、登録期間満了の日の1月前までに様式第16号の白岡市排水設備工事責任技術者新規(更新)登録申請書を次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し及び顔写真

(2) 更新講習受講修了証の写し

(登録替え)

第26条 条例第12条第1項又は前条第2項の規定によりすでに当市に登録を受けている責任技術者は、条例第9条第3項第6号に規定する他の市町村組合(以下単に「市町村組合」という。)に登録替えを申請することができる。

2 前項の登録替えを行おうとする者は、様式第21号の白岡市排水設備工事責任技術者登録抹消申請書を市長に提出し、様式第22号の白岡市排水設備工事責任技術者登録抹消証明書の交付を受けなければならない。

3 他の市町村組合に登録されていた責任技術者で、当市に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から2月以内に、様式第16号の白岡市排水設備工事責任技術者新規(更新)登録申請書に、登録されていた市町村組合が発行した登録抹消証明書及び前条第2項第1号の書類を添付して市長に提出しなければならない。

4 前項の登録替えによる登録期間は、条例第12条第2項の規定にかかわらず、それまでの登録の残存期間とする。

(責任技術者の責務)

第27条 責任技術者は、条例その他下水道に関する法令等に従い、排水設備工事の設計及び施工(監督監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる検査に立ち会わなければならない。

3 責任技術者は、他の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。

(登録の取消し又は一時停止)

第28条 条例第14条第3項に規定する規則で定める事項については次のとおりとする。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(3) 条例第12条第1項第25条第2項又は第26条第3項の規定により登録を受けている責任技術者が他の市町村組合において、その市町村組合の下水道条例、同条例施行規則、指定工事店規則等に違反したとき。

2 市長は、条例第14条第3項の規定により登録の停止又は取消しをしたときは、様式第23号の白岡市排水設備工事責任技術者停止(取消)通知書により通知するものとする。

(専属責任技術者設置の特例)

第29条 指定工事店は、登録した専属の責任技術者がいなくなったときは、市長に届け出て専属でない責任技術者をもってこれに充てることができる。ただし、その期間は2週間を超えることができない。

2 前項の届出は、様式第13号の白岡市指定排水設備工事店異動届によるものとする。

(公示)

第30条 市長は、指定工事店に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第18条第19条第2項第2号第3号及び第4号の届出を受理したとき。

2 市長は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

(審査委員会)

第31条 市長は、指定工事店及び責任技術者の資格その他の主要事項を審査するため、白岡市指定排水設備工事店等資格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、市長及び副市長が必要と認める職にある者をもって組織する。

3 委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(事務連絡会)

第32条 市長は、指定工事店による排水設備等の新設等の工事の適正な施工等を確保するため、必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(除害施設の設置の適用除外)

第33条 条例第21条第2項に規定する規則で定める項目及び量は、次の表のとおりとする。

項目

量(1日当たり平均的排除量)

温度

30立方メートル未満

水素イオン濃度

30立方メートル未満

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

30立方メートル未満

よう素消費量

50立方メートル未満

第34条 条例第23条第3項に規定する規則で定める項目及び量は、次の表のとおりとする。

項目

量(1日当たり平均的排除量)

温度

30立方メートル未満

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

50立方メートル未満

水素イオン濃度

30立方メートル未満

生物化学的酸素要求量

50立方メートル未満

浮遊物質量

50立方メートル未満

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

30立方メートル未満

窒素含有量

50立方メートル未満

りん含有量

50立方メートル未満

(除害施設の設置等の届出)

第35条 条例第24条第1項の規定による届出は、様式第24号の除害施設設置(変更)届出書によってしなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、様式第25号の受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

(除害施設の使用等の届出)

第36条 条例第24条第2項の規定による届出は、様式第26号の除害施設使用届出書によってしなければならない。

(除害施設の工事の完了届出)

第37条 条例第27条の規定による届出は、様式第27号の除害施設工事完了届出書によってしなければならない。

(承継の届出)

第38条 条例第28条第3項の規定による届出は、様式第28号の承継届出書によってしなければならない。

(責任者の業務)

第39条 条例第29条第1項に規定する責任者(以下単に「責任者」という。)の規則で定める業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設の操作及び維持に関すること。

(2) 除害施設から排出する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3) 除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4) 除害施設から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。

(責任者の選任届)

第40条 条例第29条第2項の規定による届出は、様式第29号の除害施設管理責任者選任(変更)届によるものとする。

(責任者の資格)

第41条 条例第29条第3項に規定する規則で定める責任者の資格は、当該工場、事業所又は研究機関等に勤務し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有すること。

(2) 埼玉県公害防止条例(昭和53年埼玉県条例第48号)第111条に規定する水質関係公害防止主任者の資格を有すること。

(3) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条の3に規定する資格を有すること。

(4) 市長が指定する講習の課程を修了していること。

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者がいないときは、除害施設設置者の申請により市長が承認した者を責任者とみなす。この場合において、責任者とみなす期間は、市長の承認後初めて行われる同項第4号に規定する講習の終了するときまでとする。

3 前項の規定による承認を受けようとする者は、様式第30号の除害施設管理責任者特認申請書を市長に提出しなければならない。

4 第1項第4号に規定する講習に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(水質の測定等)

第42条 条例第31条の規定による水質の測定は、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める検定の方法によること。

(2) 測定の回数は、次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ、同表の右欄に掲げる回数とすること。

水質の項目

測定の回数

温度水素イオン濃度

排水期間中1日1回以上

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

シアン含有量

アルキル水銀含有量

有機りん含有量

カドミウム含有量

鉛含有量

クロム(六価)含有量

素含有量

総水銀含有量

14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

ダイオキシン類

1年を超えない排水期間ごとに1回以上

その他

1月を超えない排水期間ごとに1回以上

(3) 測定の箇所は、除害施設の排水口ごとに他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

2 前項の規定による水質の測定の結果は、様式第31号の除害施設水質測定記録表により記録し、これを5年間保存しておかなければならない。

3 第1項第2号の規定は、下水道法(以下「法」という。)第12条の11に規定する水質の測定義務者が汚水の水質を測定する場合に準用する。

(供用開始等の届出)

第43条 条例第36条第1項に規定する規則で定める届出は、様式第32号の水道・公共下水道使用(開始・休止・中止・廃止・再開)届によってしなければならない。

(一時使用の届出)

第44条 公共下水道を一時的に使用するときは、様式第33号の公共下水道一時使用申請書を市長に提出しなければならない。

(水道水以外の使用水量の認定)

第45条 条例第38条第3項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 家庭用に使用する井戸水については、世帯員(同居人を含む。以下同じ。)1人につき1月5立方メートルとする。

(2) 前号に定める井戸水が水道水と併用されている場合は、同号の量の2分の1とする。

(3) 家庭用以外に使用する井戸水については、計測装置により測定できるもののほか、必要に応じ使用者の人員、業態及び使用状況等を勘案して使用水量を認定する。

(汚水排除量の申告)

第46条 条例第38条第3項第3号に規定する申告は、様式第34号の汚水排除量申告書によってしなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのない排水施設)

第47条 条例第40条第3号に規定する規則で定める排水施設は、次のいずれかに該当する排水施設(これらを補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が、次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準に適合するものであること。

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第48条 重要な排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率の高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置)

第49条 条例第40条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずるべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、排水施設に用いられる材料、排水施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第50条 条例第40条第6号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(改善命令等)

第51条 条例第42条に規定する改善命令は様式第35号の改善命令書によってしなければならない。

(代理人の選定届)

第52条 条例第43条に規定する代理人を選定したときは、様式第36号の代理人選定届を市長に提出しなければならない。

(行為の許可の申請等)

第53条 条例第44条の規則で定める申請書の様式は、様式第37号の物件設置等許可(変更)申請書とし、正副2部を提出しなければならない。

2 市長は、法第24条第1項の許可をしたときは、様式第38号の物件設置等許可書に前項の申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(占用の許可の申請等)

第54条 条例第46条第1項の規定による占用の許可を受けようとする者は、様式第39号の公共下水道占用(更新)許可申請書を正副2部を提出しなければならない。

2 条例第46条第3項に規定する占用の更新を受けようとする者は、占用期間満了の日の1月前までに、様式第39号の公共下水道占用許可(更新)申請書を正副2部を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の申請又は更新の許可をしたときは、様式第40号の公共下水道占用(更新)許可書に同項の申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(暗きよの使用者)

第55条 条例第48条第1項に規定する暗きよ(以下単に「暗きよ」という。)に同項に規定する電線等(以下単に「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者

(3) 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第3項に規定する有線テレビジョン放送施設者

(暗きよの使用に係る事前協議)

第56条 条例第50条第1項第1号に規定する申請者(以下単に「申請者」という。)は、あらかじめ当該使用の計画について、次に掲げる書類を添付の上、様式第41号の事前協議書を市長に提出し、市長と協議しなければならない。

(1) 使用許可を受けようとする下水道暗きよの場所を表示した図面

(2) 電線等の設置に係る施工方法を明記した書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の事前協議書の提出を受けたときは、事前協議書の内容を公表するものとする。

3 市長は、第1項の規定による協議があったときは、協議の結果を様式第42号の事前協議回答書により申請者に回答するものとする。

(事前協議が競合した場合の取扱い)

第57条 市長は、前条第2項の規定により事前協議書の内容を公表したときからおおむね1週間以内に同一の下水道暗きよについて他の申請者から同条第1項に規定する協議を求められたときは、次に定めるところにより取り扱うものとする。

(1) 当該複数の申請者に対し、電線等の一体的敷設の可否について、当該複数の申請者同士で協議する旨を要請する。

(2) 前号の協議が整わなかったときは、抽選等の公正な方法により使用許可の申請を行う者を決定する。

(暗きよの使用に係る調査)

第58条 条例第48条第1項に規定する調査(以下単に「調査」という。)は、第52条第3項の回答を受けた後、電線等を設置しようとする暗きよについて、申請者の負担により実施するものとする。

2 申請者は、前項の現地調査を実施しようとするときは、次に掲げる書類を添付の上、様式第43号の現地調査届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 現地調査を行う下水道暗きよの場所を表示した図面

(2) 調査方法を明記した書類

(3) 工程表

(4) 現場組織体制を明記した書類

(5) 緊急連絡体制を明記した書類

(6) その他市長が必要と認める書類

3 条例第47条第2項に規定する調査の結果を記載した書面は、様式第44号の現地調査報告書によるものとする。

(暗きよの使用許可申請)

第59条 条例第49条第1項に規定する申請を行おうとする者は、様式第45号の下水道暗きよ使用許可(更新)申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 使用許可を受けようとする下水道暗きよの場所を表示した図面

(2) 使用許可を受けようとする下水道暗きよに係る下水道台帳の写し

(3) 電線等を設置する箇所を表示した図面及び施工方法に関する仕様書

(4) 設置する電線等の形状、寸法、構造等に関する仕様書及び図面

(5) 電線等の設置工事に関する仕様書及び図面並びに工程表

(6) 電線等の維持管理、通信事故等への対応に関する仕様書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部を省略することができる。

3 市長は、第1項の規定による申請を許可したときは、様式第46号の下水道暗きよ使用許可書を申請者に交付するものとする。

(工事の施工)

第60条 条例第51条第1号に規定する暗きよ使用者(以下単に「暗きよ使用者」という。)は、使用許可に基づく電線等の設置工事(以下「工事」という。)に着手しようとするときは、次に掲げる書類を添付の上、様式第47号の工事着手届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 工事を行う下水道暗きよの場所を表示した図面

(2) 工事に関する仕様書及び図面並びに工程表

(3) 現場組織体制を明記した書類

(4) 緊急連絡体制を明記した書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、暗きよ使用者が工事を施工するときは、必要に応じ工事の施工に立ち会い、指示することができるものとする。

3 きよ使用者は、工事完了後、速やかに次に掲げる書類を添付の上、様式第48号の工事完了届出書を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(1) 竣工図等の書類一式

(2) 工事写真及び竣工写真

(3) その他市長が必要と認める書類

4 市長は、前項に規定する検査を行い、適正と判断したときは、様式第49号の工事完了検査済証を使用者に交付するものとする。

(電線等の管理に関する協定)

第61条 市長は、前条第3項の検査終了後、使用者との間に、下水道暗きよに設置した電線等の保守方法、緊急時の対応、連絡体制その他の当該電線等の管理に関する協定を締結する。

(暗きよの使用許可更新申請)

第62条 条例第52条第2項に規定する暗きよの継続使用申請を行おうとする暗きよ使用者は、使用許可期間満了の日の1月前までに、様式第45号の下水道暗きよ使用許可(更新)申請書を市長に提出しなければならない。

(暗きよ使用料)

第63条 条例第50条第5項に規定する暗きよ使用料(以下単に「暗きよ使用料」という。)は、白岡市道路占用料徴収条例(昭和59年白岡町条例第10号)の規定を準用して徴収するものとする。ただし、徴収額は100分の105を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(暗きよ使用料の納期)

第64条 きよ使用料の納期は、次のとおりとする。

(1) 使用許可期間の初日の属する年度の暗きよ使用料は、その使用許可期間の初日

(2) 使用許可期間が翌年度以降にわたる場合の翌年度以降の暗きよ使用料は、当該年度の5月末日

(暗きよ使用料の減免)

第65条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、暗きよ使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体において、公用又は公共用に供するとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害により、下水道暗きよを使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(3) その他公益上特に必要があると認めるとき。

(暗きよ使用料の不返還)

第66条 既に納付した暗きよ使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可台帳)

第67条 市長は、使用許可を行ったときは、使用許可台帳を備え、常にその現状を明らかにしておくものとする。

(使用料等の減免申請等)

第68条 条例第56条の規定による使用料又は占用料の減免を受けようとする者は、様式第50号の下水道使用料等減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の使用料又は占用料の減免を決定したときは、様式第51号の下水道使用料等減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補則)

第69条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第33条から第36条まで及び第42条の改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の白岡町下水道条例施行規則又は廃止前の白岡町排水設備工事店規則の規定によってなされた申請、届出又はその他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた申請、届出又はその他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際改正前の白岡町下水道条例施行規則又は廃止前の白岡町排水設備工事店規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(白岡町指定排水設備工事店規則の廃止)

4 白岡町指定排水設備工事店規則(平成10年白岡町規則第22号)は、廃止する。

附 則(平成17年3月31日規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(職員の任命に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に事務吏員又は技術吏員に任命されている者は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日に、それぞれ事務職員又は技術職員に任命されたものとみなす。

附 則(平成22年6月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月29日規則第17号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年5月24日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第2項第1号の改正規定、様式第13号の改正規定(「又は外国人登録記載事項証明書」を削る部分に限る。)、様式第19号の改正規定(「又は外国人登録記載事項証明書」を削る部分に限る。)及び様式第20号の改正規定(「又は外国人登録記載事項証明書」を削る部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年4月19日規則第24号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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白岡市下水道条例施行規則

平成15年3月31日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成15年3月31日 規則第20号
平成17年3月31日 規則第8号
平成19年3月29日 規則第24号
平成22年6月28日 規則第16号
平成23年6月29日 規則第17号
平成24年5月24日 規則第17号
平成25年4月19日 規則第24号
平成26年3月31日 規則第5号
平成28年3月28日 規則第10号